実務事例ノウハウ

【事例紹介】 儲かっている飲食店の法人成りによる節税

2021年5月4日

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事例を定期的に投稿していこうかと思います。

法人成り事例

個人の飲食店が利益が出だしたので、法人成りを行いました。

法人成りの際に以下の点を注意して行いましたので、ご提案します。

前提:

毎年売上4,000万円で、直前期が5,000万円で利益が1,500万円出る予定であった(10月時点での決算予測)

課税所得で900万円となり、翌年度以降さらに利益が2,000万円以上でる見込みだったので、決算期末に法人成りを検討していた。

①役員報酬をシュミレーションした際に、法人税率と個人の所得税率を考慮して決定

役員報酬で社長と奥様に対して役員報酬を出す場合、所得税率と法人税率を考え一番低い税率になるように計算を行った。

奥様の生活設計をヒアリングし、将来子供が欲しいとのことなのでそのあたりを考えたシュミレーションも行い提示しました。

従業員の給与と合わせると半年で1,000万円

②個人から法人へ内装工事や厨房設備の資産を移す際に以下の案を提案

個人から法人へ資産を移す場合通常通り行うと売買代金に消費税が発生します。

1 資産の売買になるので消費税の課税事業者から外すために2年間個人で賃貸にする

メリット:消費税の納税義務を外してから資産を移転するので、消費税の納税が免除される

デメリット:確定申告が必要なので、申告手数料がかかる。

2 事前に簡易課税制度を提出して、1月中に法人成りを行い、資産の売却に係る消費税額を抑えた。

メリット:個人での事業を廃止することができ、すっきり法人のみ、通常に移すより簡易課税のほうが消費税が有利

デメリット:1に比べ若干納税有利となる

1と2を提案した結果2を選択していただきました。

3設備売却

内装工事についてはそのまま簿価で売却

備品については中古売却価格を見積依頼を2社ほど行ってもらい、簿価と比較して安い金額だったので、安い金額での処理を行ったため消費税額も安くなりました。

初めの事業年度を7か月にして、消費税の納税義務の期間を最大化

初めの事業年度を7か月にすることで、消費税の納税義務期間を1年7か月にすることができました。

通常であれば決算日は大体設立日を基に1年間になるように決めるケースが多いです。

1年間事業年度を取ってしまうと、2年目は、特定期間(1期前の上期6か月)の売上高又は給与額が1,000万円超えた場合2年目より消費税の納税義務が発生します。

その結果1年7か月消費税の納税義務が免除され、最大期間免税事業者となりました。

7か月にすることで短期事業年度の特例に該当し2年目も免税事業者で消費税を納める義務が発生しません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

税務についてはオーダーメイドで一人一人の事情に合うケースがあります。

決算予測を10月以降(9月分から見積もり予測)決算予測を行っているので、色々経営判断に携わることができました。

法人成りを考えている際は、どういった点が注意すべき点なのかを確認していただければと思います。

不明点ありましたらお気軽に質問フォームよりご質問いただければと思います。

 

 

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