オンライン資格確認とは、保険資格の確認がオンラインでできるようになる仕組みです。
オンライン資格確認では、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができます。
様々なメリットや導入に際して補助金も出ますので、ぜひ確認していただければと思います。
目次
オンライン資格確認の導入
・オンライン資格確認を導入すると、具体的にどういったことが変わるの？
・導入した場合、具体的なメリットはどんなものがあるの？
・オンライン資格確認の導入する場合補助金がでます（予算918億円）
・導入までの具体的な流れ
・オンライン資格確認の導入に関してよくある質問
について確認していきましょう！
オンライン資格確認を導入すると、具体的にどういったことが変わるの？
医療機関の業務負担の軽減と、各人の投薬の情報や特定検診の情報が分かるようになり、より適切なサービスを受けることができるようになります。
窓口での流れ
今まで
保険証受取り → 手入力で氏名・性別・生年月日・住所・保険証番号などを入力する
導入後
マイナンバーカードの場合
患者様がカードリーダにマイナンバーカードを置く → 顔写真の確認（顔認証付きカードリーダか目視） or 4桁の暗証番号 → 手入力でされていた最新の保険情報が自動的に取得可能になる。
その場で保険資格が有効なものか確認することができます。
保険証の場合
最小限の入力（被保険者番号の入力など）でその場で保険資格が有効なものか確認することができます。
※予約段階でも、保険資格の有無が事前に把握することができます。
導入した場合、具体的なメリットはどんなものがあるの？
事務負担の軽減
- 情報を手入力する手間がなくなる
- 入力しないので、打ち間違えがなくなる
- 資格過誤によるレセプトの返戻が生じなくなる
入力がなくなるので、クリニックでの事務手続きが簡素化され待ち時間の削減になり、患者様満足度の向上につながります。
入力誤りによる事務負担の軽減による生産性効率化や、確認事項の減少に伴いレセプト請求作業の減少による残業時間の削減。
そのほかのメリット（本人の同意が得られる場合）
- レセプト情報を基とした3年分の薬剤情報についてわかるようになる。（R3.10～）
- 医療機関では5年分の特定検診情報についても分かるようになる。（R3.3～）
- 限度額適用認定証等の連携により、患者様が申請しなくても確認できるので、患者様も窓口負担が限度額までの支払いとなる。
投薬と特定検診の情報から、病歴が分かるようになり、災害時やかかりつけ医以外の医師による処置が適切なものになります。
※１．レセプト情報を基にするので、翌月10日にレセプト請求が行われないとわからないので、タイムラグがあります。
前日に別の医療機関で受けている場合などは確認ができません。（R4 解消予定）
オンライン資格確認の導入する場合補助金がでます（予算918億円）
令和3年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局を対象に導入にかかる費用が、上限実費補助金が出ますので導入される方は必ず申し込みをしてください。
カードリーダーは無償
診療所・薬局：１台
富士通、パナソニック、アルメックスの３種類があるので、ベンダーと相談して導入の際の改修作業が必要になります。
レセコン改修等の費用
42.9万円を上限に実費補助（令和３年３月まで）
対象となる費用
・パソコンの購入費用・導入費用
・ネットワーク環境整備
・レセコン、電子カルテシステム等既存システムの改修などが対象になります。
私が担当している先でも申し込みをして、システム改修やネットワーク環境整備を整える予定です。
導入までの具体的な流れ
システムですので、当然認証までのシステム設定が必要になります。
担当のシステムベンダー様に相談して、手続きを進めていく必要があります。
オンライン資格確認の導入に関してよくある質問
Qオンライン資格確認は必ず導入しなければいけないか？
A必ず導入しなければならないということではありません。
ただ少子高齢化に伴う働き方改革や、レセプト返戻の削減、事務の効率化、薬剤情報等の閲覧、災害への備えとして充実した医療サービスの実現には導入したほうが様々な点でメリットがあるかと思います。
Qオンライン資格確認を導入したら、患者はマイナンバーカードがないと受診できないのですか？
A健康保険証でも受診できます。薬剤情報等を踏まえた診療を受けたい患者はマイナンバーカードが必要です。
Qオンライン資格確認のためのシステム改修に関して、補助申請を行う時期はいつ頃ですか？
システム改修後、オンライン資格確認の導入準備が完了した後に、支払基金に補助申請を行う必要があります。医療機関・薬局における導入作業後である11月以降となります。（事前申請ではなく、精算払いとなります。）
まとめ
オンライン資格認証についてご確認いただけましたでしょうか？
入力作業や、資格過誤による手続き等での事務負担が大幅に減ることは間違いありません。
今後人手不足になる時代において、省力化を図りつつ医療の充実につなげる第一歩としてぜひ導入をしていただければと思います。
私も税理士として医療機関のお客様を複数見てきた実績があり、医療機関のお客様に対する税務等も発信していければと思います。
ご不明な点がございましたら、いつでもご連絡いただければと思います。
ご覧いただきありがとうございました。
不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
出典ページ
オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け） (mhlw.go.jp)