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【最新情報】事業再構築補助金 今から準備すべきことは?

2021年2月16日

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「事業再構築補助金の概要」が2/15に中小企業庁から出ましたね。

まだまだ情報は続きますが現時点で分かっていることをお伝えしたいと思います。

事業再構築補助金の概要

概要のうち重要な点だけ再度ご説明させていただきます。

過去の事業再構築補助金の記事はこちらです

売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

コロナ以前が明らかになりました

売上は連続している必要はないです。

直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等をご提出が必要になります。

事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

新分野とは?・・・事業者が行っていない全く新たな分野の事業(他社が行っていても問題ない)を行うということです。

業態転換とは?・・新たなサービスとして、宅配事業を行う、非対面事業を行うなどの売り方を変える

飲食店のイタリアンからフランス料理へ転換するなど

業種転換とは?・・富士フィルムは写真フィルム会社から、再生医療や化粧品販売へ(日本標準産業分類の区分が変化している)

日本標準産業分類の区分が変わっていれば全く新たな事業・業態転換・業種転換として認められるのではないでしょうか?

日本標準産業分類とは、日本における産業分類のうち20世紀半ばに成立して現在用いられているもの、標準産業分類の日本版を指す。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

①事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。

融資が必要になってくるので、採択後円滑に融資を実行してもらう必要があるため、このような要件が入っています。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

補助対象経費

対象経費

【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

建物については転用が可能であるものは該当しにくいかと思います、事業再構築のためだけに転用できるものである必要があります。

【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

対象経費

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

①現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

SWOT分析が必要になりますね。

SWOT分析は必ず機会から確認する必要があります。市場に適合するように自社を変化させていく必要があります。

②事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

再構築することで具体的にどういった製品やサービスを提供し、そのために必要な設備や工事等を具体的に記載する必要があります。

③事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

市場分析し、自社がやる優位性、なぜ他社と比べて優位なのかが明確に打ち出す必要があります。

価格は他社と比べてどうなのか?

事業再構築を行う上での課題やリスクはどういったものか?

仮に課題やリスクが出た場合の解決方法お明記しておきましょう。

④実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

誰が行うのか?

どのようなスケジュールでいつまでに行うのか?

資金調達はどこの銀行か又は自己資金か? リースなのか?

借りる場合はいくら借入を行う予定か? 銀行のゴーサインはもらっているかどうか?

収支計画はちゃんと利益が出る見込みか? その裏付けはどのようなものがあるか?

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を作成することができるかどうか?

その他

具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

事業計画策定のために、根拠のある経営計画の作り方はこちらの記事をご確認ください

参考【事業再構築補助金の採択に向けて】SWOT分析で、根拠のある経営計画書を作成しましょう!

SWOT分析はを皆さまご存じでしょうか? SWOT分析はフレームワークの一つになります。 事業計画を作るうえで、かなり重要度の高い分析方法の一つになります。 事業再構築補助金の事業計画作成にあたっても ...

続きを見る

 

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

補助金は、実績報告で実際に事業で使った費用の実費分×2/3などの補助率で補助金が振り込まれます。

事前着手承認制度もあります。

公募開始後事前に事前着手申請を行うことで2/15以降に使った補助経費も対象となります。

(ただし不採択になると当然補助金はおりませんので、補助金が下りなくても関係なく「事業再構築するんだ!」という事業者様は適用を行うことで早期に事業計画を進めることができます)

今後の流れ(※予想)

3月初旬 公募開始

4月末  採択締め切り

5月末  採択結果通知

6月よりスタートぐらいが予想されます。

まとめ

ご覧いただきありがとうございます。

新しい情報が増えました。

この情報を基に事業計画を作成し、一番採択率が高いといわれる第1次公募に提出することで、少しでも採択されるようにいまから体制を整えておきましょう。

過去記事にしか書いていない情報もありますので、必ずセットで見ていただければと思います。

中小企業庁の事業再構築補助金の概要になります。

summary.pdf (meti.go.jp)

何か事業再構築で困っていることがあれば下記お問合せフォームよりご連絡いただければ、税理士の私が対応させていただきます。

 

 

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