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第三次補正予算 中小企業等事業再構築促進事業とは? 2/6更新しました

2020年12月25日

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※2/6更新

第三次補正予算の中で大きな予算を取っている分があります。

中小企業等事業再構築促進事業です。

予算額はなんと1兆1485億円

中小企業にとって、新たな出発ととらえ専門家とともに事業の再定義を行い、新事業を行うチャンスです。

自分がやりたかったことや、現状の事業が将来継続が難しいと思われている場合、今から新事業を考えて形にしていきませんか?

現状の継続は衰退と同じであるので、現状から一気に変化していきましょう。

では早速見ていきましょう!

中⼩企業等事業再構築促進事業

気になるポイントを解説します。

事業目的

本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定

明らかではありませんが、これは認定支援機関の確認書が必要になるかと思います。

認定支援機関が計画を見てコメントを記載する+押印する箇所がありそうですね。

成長目標

事業年度終了後3年~5年で、付加価値額の年利率平均3%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上の増加を目指します

あくまで目指しますなので、計画に盛り込む必要があるということですね。(達成できない場合どうなるのかも気になります)

付加価値額とは?

付加価値額 = 営業利益+人件費+減価償却費

 

補助対象者

①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。

⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

10%以上減少って、かなり対象範囲は広いですね。私が担当しているとことはほとんど対象になっているかと思います。

認定支援機関の確認はコチラです

ご自身の担当の税理士法人等が認定支援機関に該当するか確認が必要です。

該当しない場合は、税理士に確認の上認定支援機関の紹介を受ける等の準備を始めておくことをお勧めします。

補助金額

区分 補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円~6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠)※1 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上~8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
中小企業(グローバルV字回復事業)※2 8,000万円超~1億円以下 1/2

※1.中⼩企業(卒業枠)︓400社限定。

計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)︓100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

補助金の額がかなり大きいですね。これは使わない手はないかと思います。

特別枠

要件

通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた事業者

令和3年1月~3月までのいずれかの月の売上高が前年又は前々年同月比で30%以上減少していること

 

従業員数 補助上限
5人以下 500万円
6人~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円

補助率は中小企業3/4 中堅企業2/3となっています。

通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合であっても、通常枠で再審査を受けることが可能です。

※緊急性が高い場合は、投資額にもよりますが特別枠で受けたほうが良いかと思います。

中小企業者とは?

中小企業基本法と同様の範囲となります。

中堅企業とは?

:製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円超 10億円以下
:卸売業 資本金 1億円超 10億円以下
:小売業、サービス業 資本金 5千万円超10億円以下

経済産業省用語の意義より

※中堅企業は現時点では未定です。経済産業省の用語の意義から参照しているので、実際この制度では異なる可能性があります。

事業再構築例

経済産業省が例に出しているものです。

参考

・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。

・ 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。

航空機部品を製造している事業者で言うと、正直完全な新たな事業を立ち上げになるので、具体的には新たな事業であればなんでもよいのだと思います。

船井総研は「時流のビジネスを行いましょう」とよく言っています。

時流とは、その時代の風潮・傾向です。

これからの時代に伸びる事業とは?

私が思うこれから伸びる事業です

①DX(デジタルトランスフォーメーション)

②SDGs

③医療・介護

④動画などの、5G関連

 

計画の際に、当然ですがなぜその事業を行うのか?今のソリューションどのように使うのか?丁寧に自社の事業やノウハウ等の棚卸を行い、他業種を分析して新規事業の立ち上げを行いましょう。

事業の立ち上げの際に考え方として、新たな事業を行う際に他社はどのように行ったかを調べることで成功確率を上げることが可能です。

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補助対象経費

 

ポイント

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。※定支援機関に対するコンサル報酬は対象外です

 

よくある質問

Q売り上げ減少要件のコロナ以前はいつを想定しているのか?

現時点では未定です。

Qいつから始まるか?

3月初旬を予定

Q任意の3か月は連続していなければならないのか?

A連続している必要はございません。

Q申請に関して、概要資料の「対象」に記載されている3点をすべて満たす必要はあるのか?

(①売上の減少②認定支援機関等と事業計画を策定③付加価値額の増加)

Aすべて満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくことになります。

※基本的に③については計画に記載するが、今までの流れであれば、経営力向上計画、先端設備等などの計画全てにおいて「計画の指針」では条件を満たす計画を作る必要がありましたが、実際に事業経過後に指標を満たしていなくても特に問題はありませんでした。同じようになる可能性はあります。

Qものづくり補助金と併用は可能か?

不可能です。複数の補助金を受けることはできません。(複数受けた場合補助率が100%を超えてしまうこともありうるため)

ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。

 

申請手続き

申請手続きは、電子申請になります。

※申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定してるとのことです。

GビズIDプライムアカウントの発行に 2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得を行い準備しておく必要がありますね。

具体的な登録方法は以下のサイトに動画がありますので、ご確認ください。

中企庁 事業再構築補助金【随時更新】  | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

 

個人的な推察

事業再構築補助金ですので、基本的に事業転換である必要があります。

①日本標準産業分類上、異なる区分に該当するか?

②誰に対して販売するか?

卸売りから、小売り

店舗型からネット販売

③withコロナ時代に即した内容になっているか?

ストーリーとしてコロナの影響により売り上げが下がった、コロナ後の世界においても売上を上げることが可能になるのは?

また同じようなウィルスが発生した場合でも、影響を受けないもしくは受けにくいようなビジネスモデルなのか?

適用できる税制はコチラの記事を参考にしてください。

2/15発表された最新の事業再構築補助金の情報はコチラです。

まとめ

中小企業等事業再構築促進事業について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

かなり大規模な予算を取っていますので、この補助金を使ってこのままのwithコロナ時代を乗り切りませんか?

私自身、今後もコロナと同じようなウィルスが、また発生するのではと思っています。

中期経営計画では今後が外部環境が大きく変化する中で、なかなか見通しが立たないと思います。

その中でどうすれば自社を守れるか、従業員を守れるか、従業員の家族を守れるか考えていく必要があるのではないでしょうか?

 

上記を踏まえ、公募が始まるまでに、ぜひこの補助金を受けるために取るべき行動をとっていただく思います。

まずは顧問の税理士に相談、又は経営コンサルタントに相談してみてはいかがでしょうか?

 

私でももちろん相談可能です!

打つべき手を考え、優先順をつけることで、社長が「よしやろう!」と思えるように、事業を行う目的から一緒に考え、成功度を上げるために一緒に進めていきましょう!

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