事業再構築と合わせて使える補助金をご紹介します。
「先端設備導入支援補助金」という市独自の補助金となります。
この制度を活用すると先端設備等の取得費の10％（最大500万円）の補助を受けることができ自己負担金を減らすことができますので、ぜひご活用いただければと思います。
先端設備導入支援補助金
堺市の該当HPはこちら
以下の(1)~(5)のすべてを満たしている必要があります。
(1) 堺市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する必要があります。
(2) 堺市において、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく先端設備等導入計画の認定を受けていること
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について
※国会で審議中の「中小企業等経営強化法」が成立した後は、「堺市において中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けていること」も対象に加えます。
先端設備の具体的な要件は以下の記事を御覧ください
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(3) 堺市において認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、令和4年1月31日までに先端設備等を取得すること
(4) 対象となる先端設備等の取得費（消費税及び地方消費税を除く）の合計が300万円以上であること
(5)(令和3年7月1日以降に)本補助金の交付を受けていないこと
※補助対象経費の支払いは銀行振込を原則とします。（手形による支払い、割賦契約やリース契約による取得は対象外とします。）
※「事業再構築補助金」等の国の補助金との併用が可能です。(市の補助金との併用が認められていない国の補助金は除きます。)
※本市の他の補助金の交付決定を受けた対象経費は対象外となります。
先端設備等の取得費（消費税及び地方消費税を除く）の10％ （補助上限額500万円）
上記先端設備等は、「機械及び装置」、「測定工具及び検査工具」、「器具及び備品」、「建物附属設備」、「ソフトウェア」とする。
注意点
①補助金を申請される際は、対象先端設備等を取得するよりも前に交付申請書類を提出する必要があります。
つまり再構築補助金で事前申請を行って既に先端設備等を取得している場合は、適用の対象とならないのでご注意ください。
②現時点ではどういった申請書類が必要か、手続き等の詳細がまだ明らかになっておりません。
HPでは、6月最終週に申請方法がわかる予定となっておりますので、分かり次第こちらのブログでもご報告させていただきます。
まとめ
堺市の先端設備導入補助金についてご理解いただけたでしょうか？
自己資金を極力減らすことでお得に事業投資を行っていただければと思います。
堺市の方で事業再構築補助金を受ける予定の方についてはぜひご確認いただき、事業再構築補助金を依頼しているコンサルタントに確認し合わせて申請するようにしましょう。
不明点がありましたらいつでもご相談いただければと思います。