税理士は、これから独立開業して食べていけるのか？【疑問にお答え】　

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ハチ太

税理士って独立開業しても食べていけないんじゃない？　AIでなくなる仕事に入っているし、試験受ける時間とか考えたらあまり魅力的じゃないけど・・・・

こんな疑問にお答えします。

✔本記事の内容

結論から先に申しますと、食べていけます！
ですので食べていける主張をつらつらと書いていますｗ

食べていける主張

税理士も世代交代に入っている

税理士を年齢別でみると以下のようになっております。

税理士会の資料になります。（H26.1.1時点で32747人を対象としています）
この資料を基に考えると、60代が全体の30.1％になります。現在調査から6年経過しています。
私は現在30代です。仮に皆さんあと20年した時に私は50代で、先輩の税理士は80代になります。その時の受け皿が我々若手税理士になります。50代だと若手じゃないですが、仮に10年後40歳ぐらいになれば70代の方が引退して大きな波が来るのではないかと思っています。
今回のコロナでも移動が多かったと聞きました。情報提供している事務所は顧問先が増えて、そうじゃない先は顧問先が大変な時になにもしてくれないと不満がでて税理士を変更するので移動が増えているという話をよく聞きました。
現時点で税理士の年齢のピラミッドが日本の人口減少と比例して動いていること、受験生が少ないことを考慮するとだんだん減っていくことが予想されます。
あとは税務署OBは税務調査に強い！　税務署の内部の情報をすべて知っていると前は重宝されていました。現在はそのあたりも弱くなっていると肌で感じております。

AIの影響をどのように考えるか

完全にAIは税理士の味方です。
昔PCが導入された際も仕事がなくなるといわれていましたが、実際はどうでしょうか？なくなるどころか業務が効率化されて労働生産性が上がりました。
現在も、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計が出てきており、基本的に手入力の業務は減ってきています。これは会計事務所にとって・お客様双方のメリットなんです。なぜなら処理に時間がかからない＝タイムリーに業績を把握することができる＝業績から打つ手を考えることができる。
今まで手入力の場合は、業績把握までに時間がかかっていました。社内で行っていても当然時間がかかっていました。AIにより会計事務所や経理の人の時間が短縮され、会社の戦略的な経営会議資料や、未来を決定する際に役立つ資料その他に費やす時間を増やすことが可能になります。これからますます浸透していくことになるかと思います。

税理士受験生の減少

受験生が増えて会計業界が盛り上がってほしいのはありますが、個人で開業する私の感覚からだと単純にライバルが減ってるので問題ないという考え方です。
中小企業自体が減る中で、税理士も減っていれば需要と供給のバランスはとれているんじゃないかなと思います。
税理士受験生は推移は以下の通りです

平成27年で49,000人から令和元年で38,000人と、どんどん減少していますね。
令和２年はどうなるかですね。不況になると資格ビジネスが儲かるといわれていますので、増えるかもしれません。ただコロナの影響なので就職先もない、安定するわけでもないので、あまり関係ないかもしれません。

食べていけない主張

食べていけない主張について確認していきたいと思います。

AIによる影響

これは近い将来なくなると思います。
正直現在もクラウドでなくなりつつあります。税理士の価値が記帳代行や申告書作成だと思われている社長からしたら、税理士に価値がないかもしれません。また税理士自身が記帳代行に価値があると思っているのであれば、当然仕事はなくなります。
未来の予測もなくなる可能性があります。AIできっちり税務リスクをお知らせしてくれて、対処はこうすればよいみたいなことも出てくるのかと思います。
ただ経済活動をもとに税法は作られていきます。
さらに税法は解釈の違いなどもあり、一筋縄ではいきません。そうなると、そこまで補完で責任も取ってくれるAIはいつできるのか？と考えた時に個人的には疑問が生じます。
最終的な判断は税理士がちゃんとリスクも考慮して答えるという流れになるんではないでしょうか。

中小企業の数の減少

中小企業の数が減ると当然食べていけない税理士も出てくると思います。すでに二極化しているとは思いますがさらに二極化が進んでくると思います。
仕事が取れない税理士は、だんだん顧問先も減ってきます。
将来的に記帳代行はなくなる（クラウドの発展やAIで）ので、更なる付加価値を提供してくれる事務所へお客様が移る可能性があります。
それこそ事業計画を作る、PDCAの正しい回し方、組織の作り方や正しいKPI設定についてなど、税理士はよりコンサルティングの方面に強く進んでいくと思います。

まとめ

以上を踏まえてどう感じましたか？
大丈夫だという考えに基づいて作成したので、情報が偏っているかもしれません。
私自身逆説的に、考えるとチャンスではと思います。
国が独占業務を認めている間は、国に代わって行うという大義名分もあります現状参入障壁も高いです。
税制改正により国が税理士に対して仕事を与えてくれています。

また稼げないと思わせていた方が都合が良いこともあります。（そう思ってくれたほうが助かります）
初年度の設備投資も少額で、仮に失敗しても引くて数多で就職も可能だと思います。
税理士は属人的なものが強く、人にお客様がつくものなので、よほどお大きな会社でダイナミックな仕事ばかりしていない限り、1件や2件は独立後にお客様はついてきてくれるんじゃないでしょうか？　ついてきてくれそうなお客様はいますか？　それはなぜですか？　お客様を勤務先から独立後引っ張るということを言いたいのではなくて、ついてきたい！と思わせるような働き方を今までしていますか？ということを言いたいのです。
あとは税理士法人化されてサラリーマン税理士が増え、税理士法人に中小企業が集まっていくかという考えもあります。
これはマンパワーの問題で限界があるものだと思っています。大きな税理士法人だから中身がちゃんとしているということはありません。若手の新人が担当することもあれば、気の合わない担当者のケースもあります。全員が全員大きな税理士法人に頼みたいということはありません。
じゃあどういった人が選ばれる税理士なのか？　感覚的に飲み行くぐらい仲良くなって、質問をよくしてくれる関係になればよいのではないでしょうか？
腹を割って様々な話ができ、お客様の悩みに真摯に答える。これが一番ですね。この辺りは昔から何も変わっていないと思います。

そのために何をすべきか？
私は自己研鑽を行って、サービス業である自覚をもとに、日々行動していけばおのずと答えは見えてくるかと思います。

私自身ほんとに独立後どうなるかは、ブログを通じて報告したいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。