節税　借上社宅で、実質所得を増やしましょう

Tweet

Pocket

所属税理士

社長実家で開業して4年、毎期売り上げも伸びて利益も出して絶好調で素晴らしいです。

ありがとうございます。たまたまだと思いますが運よく波に乗れて売上を上げることができました。

ハチ太

あ！そういえばヒロさん、私そろそろ結婚しようかと思ってるんですよ。そこで実家を出る予定です。

ハチ太

所属税理士

おお社長おめでとうございます！仕事にプライベート順風満帆ですね。 お住まいはどちらにする予定ですか？

今の吹田の実家から大阪市内に引っ越す予定です。

ハチ太

所属税理士

マンションですか？

はいそうです。

ハチ太

所属税理士

契約はもうされましたか？

いやまだしていません。

ハチ太

所属税理士

まだされていないんですね。社長このタイミングでお話ししていただきありがとうございます。 社長、法人契約で借りることで会社の経費でき節税が図れますがいかがですか？

え？私の自宅ですよ？ヒロさんいつも会社経費と給与から払うものはちゃんと分けなさいと言っていたたじゃないですか。

ハチ太

所属税理士

社長これは税金計算上認められている処理ですので問題ありません。全額負担することはできませんが、一定の金額を取っていれば給与として課税されることなく処理ができます。

そうなんですね。じっくり聞かせていただいてもよいですか？

ハチ太

所属税理士

はい！もちろんですでは具体的に説明させていただきますね。

今回は社宅による節税についてご説明させていただきます。

借上社宅について

会社名義で借上げる場合、受取り家賃との差額を経費に算入することができます。

規定を作成して、適切に運用する必要があります。

規定に基づいた計算方法により、個人が負担すべき金額を計算して天引きをしないと社宅の支払金額が社宅利用者の給与所得とみなされ、源泉所得税の徴収漏れになります。また社会保険の報酬に含める必要が出てくるので社会保険料の計算誤りという問題が発生しますのでご注意ください。

じゃあ具体的に社宅の利用者はいくら支払えば給与課税されないのでしょうか？

賃料の計算方法

社宅の利用者が役員か従業員かで計算方法が変わってきます。

賃料の計算方法は簡易的な方法と特別な計算方法があります。

簡易的な方法は、「役員に貸与する場合の小規模な住宅である場合を除き」会社家主に支払う家賃の50％の金額を社宅使用者が支払うことで、給与課税されません。

10万円の家賃を支払う場合であれば50％の5万円以上の支払いを行えばよいということになります。

役員に対する社宅について

役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合

清文社の法定耐用年数表

次の(1)から(3)までの合計額が賃貸料相当額になります。

1. (1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
2. (2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))
3. (3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

この算式により計算された金額が、年税額になります。

簡易的な計算方法の、家賃の50％の規定は小規模な住宅にはありませんので簡易的な計算方法により徴収額が過大にならないようにする必要がありますね。

賃貸物件の固定資産税課税標準額の取得方法はコチラの記事を確認していただければと思います。

役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合

役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

他から借り受けた住宅等を貸与する場合
「会社が家主に支払う家賃の50％の金額」と、「小規模な住宅で算出した賃貸料相当額」とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

※　自社所有の社宅の場合は以下の計算方法になります。

次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
イ　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12％
ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12％ではなく、10％を乗じます。
ロ　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6％

国税庁タックスアンサーより抜粋

豪華社宅に該当する場合

豪華社宅とは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。

豪華社宅に該当した場合の、賃料は支払地代額と同額の金額を受け取る必要があります。

20万円の家賃であれば同額の20万円を受け取ります。

従業員のための社宅について

賃貸は、次の(1)～(3)の合計額をいいます。

(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))
(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。

使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。

50％以上賃料を受け取っている場合は給与課税されません。

仕訳と消費税の取り扱い

消費税は社宅ですので、住宅の貸し付けになり非課税となります。

家賃受取り時は雑収入とするケースがほとんどです。

実はこの雑収入処理は問題があります。

「支払家賃は一般管理費」として処理し、「雑収入は営業外収益」としている決算書をよく見ますが、銀行対策が行われていない決算書になります。

一般管理費と営業外収益なので区分が違います。区分が違うと営業利益が小さくなってしまい、本業で稼いでいる利益が決算書上過少になり、銀行評価時にマイナスに働きます。

①の処理を行う場合の消費税は非課税仕入のマイナスではなく、非課税売上なので注意が必要です。

私個人的には、費用のマイナスとしてしまうと、パッと見たときに消費税の計算書と決算書が一致しないので、書面添付制度により内容を明記する又は営業外費用処理で記載するようにしています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

社宅の計算方法

社宅の注意点

についてご説明させていただきました。

これから社宅を考えている方は注意点を確認してもらい、

既に社宅がある場合は

・徴収額が過大になっていないか？

・対銀行対策ができているか？

を確認していただければと思います。

社宅についてご相談等があればお気軽にご連絡いただければと思います。

お問合せはコチラ